水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
御紹介の際、優先入居の条件に該当する方がいる場合は、優先して御案内しており、該当者がいない場合は、順番に御案内しております。 また、現在の順番待ちの状況はどうかとの御質問については、現在、定期募集と随時募集において、31世帯の申込みがあり、このうち、既に９世帯が入居し、22世帯にお待ちいただいている状況です。 ○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。 ○（杉迫一樹君） 答弁ありがとうございます。
御紹介の際、優先入居の条件に該当する方がいる場合は、優先して御案内しており、該当者がいない場合は、順番に御案内しております。 また、現在の順番待ちの状況はどうかとの御質問については、現在、定期募集と随時募集において、31世帯の申込みがあり、このうち、既に９世帯が入居し、22世帯にお待ちいただいている状況です。 ○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。 ○（杉迫一樹君） 答弁ありがとうございます。
水俣市の被害者手帳、一時金該当者は6,046人であり、水俣市に住む40歳以上の33.4％となりました。 その他、公健法における対象者、1995年の政治解決のときと合わせれば、40歳以上の半数余りが対象者となっているのではないかと思います。その上でも改めて健康調査が必要であると思います。
面接指導に関するお尋ねでございますけれども、この件につきましては、まず、面接対象に該当する教職員及び該当者ではございませんけれども、校長が日常の様子などから、面接を受け、専門医に相談してみてはどうかと考えた教職員に対しまして、面接希望の有無をまず話をいたします。その後、希望する教職員が産業医と面談をすることとなっております。
また、１カ月８０時間超過の場合の対応でございますが、該当者、希望者に対して産業医による面接指導を実施し、勤務時間の精選、管理職等による事前・事後の説明や、その後の勤務による支援などに取り組んでおります。 最後にお尋ねの国や県などからの調査・統計等への回答や校務分掌の事務等でございますが、近年、国や県での見直しにより、その調査・統計等の回答等は減少してきております。
該当者に対する制度の周知はどのようにされるのでしょうか。 ３、児童扶養手当は、独立して生活できず、親族の元で生活するひとり親世帯は、世帯の所得は低くても、同居親族の所得のために受給できない世帯も少なくありません。しかし、同居親族といっても、現実的には生計費は別で、生活費の援助はない状況があるために大変苦労しておられます。
また、来年度の支給該当者は何人でしょうか。 ③、今回、この敬老祝い金をどのように変えようとしているのですか。また、その理由は何ですか。 ④、変更するに当たって、予備調査等はどうしたのかをお尋ねします。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 田中議員の御質問に順次お答えします。
質疑の中で、昨年の12月に９割軽減の特例措置が廃止になったが、本市における９割軽減の該当者数をただしたのに対し、平成30年度に９割軽減で、令和元年度に８割軽減になった人数は1,318人である。ただし、令和元年度に新規に８割軽減になった人や年度途中の軽減割合変更など、年度内の異動者も含んでいるとの答弁がありました。
不納欠損処分は該当者16名、金額は88万5,100円でございます。 ３款使用料及び手数料、収納率100％、収入済額４万700円、対前年度比は3.8％の増となっております。 ４款国庫支出金、収納率100％、収入済額４億39万3,778円、対前年度比は0.8％の減となっております。
また，健診の結果，メタボリックシンドロームの該当者や予備群と判定された方々には，市の保健師や管理栄養士等による個別の面談を行い，生活習慣改善などの目標を設定し，３か月後に取組の評価を行う保健指導を実施しております。
内容は、避難行動要支援者名簿の該当者の対象者の方に登録のお知らせを出しております。ということと、避難行動要支援者名簿は、こういったことでありますという簡単な内容等の説明と、それと中身の様式の例をつけて出させていただいて、これで説明に一旦代えさせていただいておりますけども、今後また会議があるようなことがあるとか、機会があれば説明を加えたいと思います。
なお、この傷病手当金の該当者、支給額、支給対象期間等については、国民健康保険の傷病手当金と同一内容となっております。 以上で、議案第４３号の説明を終わります。 続きまして、議案第４４号宇城市税条例の一部を改正する条例の制定について詳細説明をします。議案集は２２ページから２３ページ、説明資料は５ページから１０ページまでとなっております。
118 ◯福永栄助議員 歳入で、子ども・子育て支援臨時交付金が2,700万円の減になっておりますが、減ちゅうことは、交付金だから該当者がいると思うんですよね。該当者に満遍なく知らせたのかどうか、どのくらい周知を徹底させたのかどうか、ちょっと。
現時点で把握されている本市の情報としては、相談があった中で４１名該当者があり、５０歳代が一番多く、男女別では男性が９割ということで、何となくですね、わかるような、身につまされるような話のように伺いました。そう自分でもなからんばよかかなというふうな気持ちもいたします。
本市は、事前登録型でありますが、荒尾市住民票の写し等の第三者請求に係る本人通知制度実施要綱の第９条において、不正に使用されたことが明らかになったとき、その請求理由が偽りであったことが明らかになったとき、事前登録の有無にかかわらず、該当者全員に不正請求があったことの通知がなされることになっております。 それでは、質問の一つ目に入ります。 質問の一つ目は、事前登録状況についてであります。
この休暇をとった職員は、2012年度から2014年度までは、人数は該当者100名ほどのうち十四、五人で、取得率14％台で横ばいでした。しかし、昨年度は大幅にふえ、31人、31.3％の方が取得しました。まずはこの点について担当課の取り組みに敬意を表します。この分だと来年までに、熊本市が立てている70％の目標も達成できそうな気もします。見込みはどうなのでしょうか。
この休暇をとった職員は、2012年度から2014年度までは、人数は該当者100名ほどのうち十四、五人で、取得率14％台で横ばいでした。しかし、昨年度は大幅にふえ、31人、31.3％の方が取得しました。まずはこの点について担当課の取り組みに敬意を表します。この分だと来年までに、熊本市が立てている70％の目標も達成できそうな気もします。見込みはどうなのでしょうか。
約１,５００万人に上る該当者に対しては，今年の４月から３年計画で風疹の抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券の郵送が始まっております。ところがこのクーポン券の利用が進んでおりません。厚生労働省は１０月１日，７月末までの利用率が約８.４％だと発表をしております。仕事などで受診を先延ばしにしている人も少なくないと思いますが，妻や子，妊娠後も働く同僚らの感染リスクを高めかねないと思います。
質疑の中で、現段階での会計年度任用職員の該当者数をただしたのに対し、およそ180名であるとの答弁がありました。 また、今後、職員組合との協議により、細かな内容については、規則等で定めていくと理解してよいのかとただしたのに対し、今回の条例提案に先立ち、組合と事前に協議する機会を持ったが、今後も組合側の意見を聞きながら、規則等で内容を定めていきたいとの答弁がありました。
不納欠損処分は該当者16名、金額は50万4,640円でございます。 ３款使用料及び手数料、収納率100％、収入済額３万9,200円、対前年度比は9.9％の減となっております。 ４款国庫支出金、収納率100％、収入済額４億378万4,132円、対前年度比は5.1％の減となっております。
副食費徴収額の試算に当たり、９月１日時点での児童数をもとに、すべての園の副食費を４,５００円とした場合は、国の制度及び県の多子軽減該当者の減免を反映させて、年間で３,５８５万６,０００円が見込まれております。 以上でございます。 ○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。 ◆１８番（前田正治君） 次の質問をします。 副食費の実費徴収、これはどこが行なうのか。